自社で使える補助金が分からない
現行の補助金制度と、ご相談内容に応じて利用できる当事務所・公的支援機関の支援をご案内します。
宮崎・九州の中小企業向け|補助金申請支援
制度選定、事業計画、申請準備、交付申請、実績報告。
中小企業診断士・行政書士が、申請前から
採択後の実績報告まで一貫して支援します。
支援経験公的支援機関で10年以上、中小企業・小規模事業者を支援。各種補助金の相談に数十件対応
補助金手続の全体像
01 / BEFORE SEARCHING
申請前によくあるご相談
補助金に関してはまず教えていただきたいのは、購入予定のもの、おおよその金額、導入したい時期の3点です。
現行の補助金制度と、ご相談内容に応じて利用できる当事務所・公的支援機関の支援をご案内します。
補助金ごとに、準備の順番や電子申請の方法、契約・発注できる時期が異なります。GビズIDの取得にも日数を要する場合があるため、締切から逆算して必要な作業を整理します。
必要書類の準備や電子申請は、役割を分けて進めます。ご契約前に、ご本人が行う作業と当事務所の支援範囲を書面で明確にします。
02 / AFTER ADOPTION
採択後に注意したいこと
近年の補助金は採択通知が届いても、すぐに発注してはいけないケースが増えてきています。まず交付申請を行い、交付決定を受けてから発注します。その後も、実績報告、検査、補助金額の確定、請求という手続きが続きます。補助金が入るまでの立替資金も、申請前に確認しておく必要があります。
※手続きや順序は制度によって異なります。
03 / SUPPORT
支援の中身
貴社が予定している設備投資と各補助金を、公募要領と照らして確認します。条件が合わない場合やリスクが想定される場合は、申請しない選択肢も含めてご提案します。少額の補助金では、公的支援機関のサポートを利用することも有効です。公的支援機関で中小企業支援に携わる診断士として、申請規模に合った方法をご案内します。
貴社の現状や課題、投資内容、導入後に何が変わるかを伺い、売上や作業時間への効果を整理します。作成方法は制度ごとに異なるため、公募要領に沿って検討・作成・レビューの役割を確認します。
見積書、決算書、従業員に関する書類など、必要なものは制度ごとに違います。必要なものと期限を一覧にして、申請に備えます。
発注してよい日、残しておく書類、報告の期限を確認します。当事務所は、原則として採択後の実績報告まで関与することを前提に受任します。補助金入金後の事業化状況報告その他の後年報告は、別料金・別途お見積もりです。
04 / EXPERTISE
中小企業診断士兼行政書士としてできること
代表
末吉 宏成Hironori Sueyoshi私は、会計ソフトベンダーでの営業からキャリアをスタートし、公的支援機関での経営支援など小規模事業者・中小企業支援のフィールドに新卒以来一貫して携わってまいりました。成功も失敗も数多く経験しておりますが、その分の知見を活かして、単に補助金をとる、というだけでなく、投資活用による新市場の開拓や生産性向上を実現するところまでご支援したいと考えております。特にIT関係については攻め(ITストラテジスト、SEO検定1級、AIエージェント・ストラテジスト)、守り(情報処理安全確保支援士)双方について知見を広げてきており、企業の様々な課題に対応できますので、ぜひご相談をいただければ幸いです。
05 / INVESTMENT
対応例
製造設備や業務用機器、省力化設備などについて、導入する理由と、人手不足や工程改善への効果を確認します。
クラウド会計、販売管理、Web受付などについて、データ移行や導入後の運用まで含めて考えます。
Webサイト、展示会、広報物などについて、誰に何を届け、問い合わせや売上につなげるかを確認します。
新しい商品や顧客、実施する担当者、売上が立つまでの期間を伺い、事業の計画を具体的にしていきます。
主なご相談制度
制度情報確認日:。リンク先は各制度の公式情報です。対応可否、公募状況、要件は、ご相談時点で改めて確認します。06 / ROADMAP
申請後の手続きも確認します
締切から逆算し、採択後の手続きと入金までの見通しを共有しながら進めます。
※採択後の支援内容と期間は、制度とご契約の範囲によって異なります。
07 / FIT
支援方針
このようなご相談に対応します
正確な申請のために守ること
虚偽の経費、見積金額や対象経費の水増し、交付決定前の発注を隠すことなど、制度趣旨に反する内容を含む申請はお受けしません。
心苦しくはありますが、近年の補助金は「新しい取り組み」を支援する傾向が強くあります。「単にこれを買いたい」というだけで新商品・新サービスが伴わないものに対しては視線が厳しくなっている印象のあるところです。
その分、自分の商売を伸ばす、立て直すためにこれが必要だ!という情熱的な提案にはこちらも情熱を持って打ち返していきたいと思います。
08 / FEE POLICY
料金体系
料金は、着手金、交付決定時の成功報酬①、入金時の成功報酬②の合計です。金額はいずれも税込みです。
| 支援メニュー | 着手金 | 成功報酬①(交付決定時) | 成功報酬②(入金時) |
|---|---|---|---|
| 新事業進出・ものづくり商業サービス補助金 | 50,000〜100,000円 | 交付決定金額の10% | 入金額の5% |
| 小規模事業者持続化補助金 | 30,000円 | 交付決定金額の15% | 入金額の10% |
| デジタル化・AI導入補助金2026(旧:IT導入補助金) | 50,000円 | 交付決定金額の15% | 入金額の5% |
| 中小企業省力化投資補助金 | 50,000〜100,000円 | 交付決定金額の10% | 入金額の5% |
| その他補助金 | 個別見積 | — | — |
報酬総額の計算方法
着手金 +(交付決定額 × 成功報酬①)+(実際の入金額 × 成功報酬②)
計算例:小規模事業者持続化補助金で、交付決定額2,500,000円・実際の入金額2,000,000円の場合、30,000円+375,000円+200,000円=605,000円(税込)です。
成功報酬①は、採択後に交付申請を行い、交付決定となった時点で、交付決定金額に応じて請求します。成功報酬②は実績報告への関与費用として、補助金が入金された時点で、実際の入金額に応じて請求します。
小規模事業者持続化補助金は、補助金額が比較的小さい場合でも、申請準備、交付申請、証憑確認、実績報告まで一定の作業量を要するため、上記料金体系としています。
小規模事業者持続化補助金及びデジタル化・AI導入補助金2026は、着手金・成功報酬①・成功報酬②を合計した報酬総額の最低額を150,000円(税込)とします。不採択の場合、この最低額は適用せず、着手金のみとなります。
新事業進出・ものづくり商業サービス補助金及び中小企業省力化投資補助金の着手金は、案件に応じてお見積もりし、ご契約前に確定します。その他補助金の「—」は料金なしを意味するものではありません。成功報酬の有無、料率、請求時期を含めて個別にお見積もりします。
補助金入金後の事業化状況報告その他の後年報告は基本料金に含まず、別料金・別途お見積もりとなります。締切直前の追加料金と再申請時の割引も、案件に応じて個別にお見積もりします。
補助金は審査制のため、採択・交付決定・支給額は保証できません。そのため当事務所では、申請前に制度要件、費用対効果、立替資金まで確認し、申請しない方がよい場合も率直にお伝えします。
09 / FAQ
相談前によく出る疑問
はい。まず、予定している投資の内容を伺い、ご提案させていただきます。補助金名を事前に調べていただく必要はありません。
小規模な会社や個人事業主が対象になる制度もあります。ただし、会社の規模だけでは判断できません。法人形態、従業員数、投資内容を公募要領と照らして個別に確認します。
いいえ。一般的には、採択後に交付申請、交付決定、事業実施、実績報告、検査、金額確定、請求を経て入金されます。補助金は原則後払いのため、入金までの立替資金を含む資金計画も初回相談で確認します。
多くの補助金では、交付決定前の契約・発注・支払は補助対象外となります。ただし、取扱いは制度によって異なるため、個別の公募要領・交付規程で確認します。
制度により、ご本人による作成・確認・認証・提出が必要な作業があります。詳しくは「安全に進めるための役割分担」をご確認ください。
不採択の場合は、着手金のみとなります。再申請時の割引を含む料金は、案件に応じて個別にお見積もりします。
宮崎県・九州を中心に対応していますが、県外からもオンラインでご相談いただけます。訪問対応については、地域と相談内容を確認したうえでお伝えします。
10 / CONSULTATION
初回相談は30分無料です
初回相談の時点で、詳しい事業計画は必要ありません。会社の概要、予定している投資、導入したい時期を、分かる範囲でお知らせください。資料が揃っていなくてもご相談いただけます。
フォームに入力してほしいこと
会社名・ご担当者名
買いたい設備・使いたいサービス
困っていること・導入希望時期
ご入力いただく個人情報は、プライバシーポリシーに基づき、お問い合わせ・ご相談への回答および補助金・制度活用支援のために取り扱います。
30分で候補制度と次の準備を確認するフォーム送信後の流れ通常2〜3日以内にメールでご返信します。初回相談の日程は、その返信メールで調整します。
メールでのお問い合わせ:info@staff.smec-hs.com分かる範囲でご記入ください。相談したからといって、申請を決める必要はありません。